新潟市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日市民厚生常任委員会－03月09日-01号
地域活動補助金は、市民生活課所管の防犯カメラ整備補助制度の終了に伴い、令和４年度から防犯カメラ整備を設備整備補助の補助対象項目に追加します。自治会等事務委託は、日頃自治会、町内会の皆様から行政文書の配付や回覧などの事務に御協力いただくもので、自治会等関係費は、自治会長を長年務めていただいた方の感謝の集いなどの経費です。
地域活動補助金は、市民生活課所管の防犯カメラ整備補助制度の終了に伴い、令和４年度から防犯カメラ整備を設備整備補助の補助対象項目に追加します。自治会等事務委託は、日頃自治会、町内会の皆様から行政文書の配付や回覧などの事務に御協力いただくもので、自治会等関係費は、自治会長を長年務めていただいた方の感謝の集いなどの経費です。
この就学援助の制度がよく活用されたらいいなと思ってきたでんすけれども、いつもお願いしていた国が対象項目にしてくれたＰＴＡ会費と生徒会費とクラブ活動費、この３つについて熊本市はできてはいないんですけれども、昨年どのような検討をされてきたのかを教えてください。 ◎上村奈津子 指導課副課長 今お尋ねのありました生徒会費、ＰＴＡ会費及びクラブ活動費の支給に関する検討状況についてお答えいたします。
さらに，算定に用いる生活保護基準に新たに学校給食費や教材代，交通費を加え，生活保護の要否判定に用いる教育扶助の全項目を算入するとともに，学習支援費を対象項目に追加し，認定基準額の充実を図ることとしました。
2020年度の補填措置として、減収補填債の対象項目に地方消費税などが追加されました。また、病院など公営企業の特別減収対策企業債を創設し、その利子の一部を特別交付税で措置します。このような減収補填債などの資金繰りの支援の活用と、さらに地方創生臨時交付金が自治体の補正予算施行から遅れて交付されることで、年度末には税収は一定程度復元されることになります。
さらに，準要保護者の生活実態に配慮し，算定式に用いる生活保護基準額に新たに学校給食費や教材代，交通費を加え，生活保護の要否判定に用いる教育扶助の全項目を算入するとともに，学習支援費を対象項目に追加し，基準額の充実を図ることとしました。
また、武道必修化に伴う体育実技用具費につきましては、本市では就学援助の対象項目ではございませんが、各学校において用具の貸し出しを行うなど保護者の負担軽減に努めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今年度におきましても本市の支給項目である新入学用品費や学用品費等について、国の要保護世帯に対する補助基準額の引き上げに伴い支給単価の引き上げを行っております。
助成金の見込みですが，対象項目としては用地取得助成金，工場建設促進助成金の固定資産税相当額分，事業所税の資産税割相当額分，雇用促進助成金です。その他８件の指定申請企業の詳細については，後ほどごらんいただければと思います。 次に，３ページ，今ほど説明した工業振興条例助成金のほか，当課が所管している主な助成制度を一覧にしたものです。
この主な理由は，地方創生推進交付金の交付対象項目の変更に伴うものです。 ○山際務 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆平松洋一 委員 企業立地について，本当に今まで進まなかったものが大きく動いてきているとの感じがします。今，希望があるところが全体で何件あり，決まったところが何％くらいあるのか，お聞きします。
◎中島剛 環境対策課長 今私どもがやっている水質の調査は，県の水質の計画に基づいていて，対象項目，対象の河川，みんな決められている状況です。マイクロプラスチックの調査は含まれていませんので，県でもしていないと思います。マイクロプラスチックについては，対策としては例えば廃棄物のレジ袋の関係といったところで，この後審査があると思いますが，環境面でいうと対象外になっています。
◆（鹿島としあき君） ただいま議題となりました第61号議案初め8議案につきましては、第62号議案に関し、穴蔵石垣調査の実施時期及び実施設計における繰越対象項目の進捗状況について、また、第73号議案に関し、事業方式の妥当性について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第62号議案については、天守閣木造復元に係る繰越明許費については、市民合意
(１)消費税率改定に伴う外郭団体自主料金の改定でございますが，改定の主な考え方に記載しておりますとおり，地方独立行政法人を含む外郭団体が設置運営する医療機関及び介護老人保健施設における室料差額や文書料，面談料等の消費税課税対象項目につきまして，現行の料金に税率改定分を乗じ，端数処理を行うことによりまして料金改定を実施しようとするものでございます。
空間放射線量検査に要した費用等の賠償請求状況についてでございますが、こちらが、今回、東京電力との協議において合意に至らなかった項目になりまして、左から賠償対象項目、要した費用、東京電力からの入金額、東京電力との協議結果、ＡＤＲセンターへの申し立ての有無、業務内容を示しております。
◎加藤順一 総務企画局長 東京電力に対する損害賠償請求についての御質問でございますが、損害賠償請求につきましては、東京電力から順次示されております賠償対象項目や対象年度などに基づき協議を行い、協議が調ったものから請求を行っているところでございます。
平成30年度の保険者努力支援制度につきましては，本市において平成29年度に新規・拡充事業に取り組んだところ，重症化予防の項目，個人への予防・健康づくりのインセンティブの提供の項目，重複服薬者への取り組みの項目が，それぞれ満点となるなど，国への報告対象項目で，628点中542点，得点率は86.3％となり，平成28年度の得点率61.2％に比べ，25.1ポイント改善いたしました。
電子申請のほかの対象項目では、携帯電話、スマートフォンからも申し込みができますが、がん検診等はパソコンのみとなっております。千葉市では、どちらからも可能となっており、本市としても千葉市を参考に、市民へのさらなる利便性のため、携帯電話、スマートフォンの対応を求めますが、いかがでしょうか。今回パソコンのみの申し込みの対応とした理由とあわせて、御所見をお伺いいたします。
時代によって対象項目が違うし、罰金も上がってきましたよ。 それでは、お尋ねしますけれども、いつ札幌に高層建築ができたかは別にして、少なくとも、札幌冬季オリンピックを迎えることを一つのきっかけとして、駅前通も整備され、高層ビルが建てられていきました。昭和45〜46年ごろからです。そうすると、少なくともそれから46〜47年がたっています。
また、中学入学時に必要な制服代や視力の低下で学習に支障が出ないよう眼鏡の購入費も対象項目にするべきと考えますが、見解を伺います。 また、経済的な理由で進学への道が閉ざされたり、諦めたりすることがあってはならないことです。
セーフティーネットとしては、御承知おきのとおり、生活保護の中で保護費として支給されるという部分と、それから、就学援助の対象項目でございますので、就学援助としてセーフティーネットを設けてございます。 ◆織田勝久 委員 ちょっと確認させてください。
既存の戸建て住宅につきましては、札幌市住宅エコリフォーム補助制度という制度がありますが、ここで断熱改修を対象項目として断熱性能の向上に努めているところでございます。一方、札幌版次世代住宅につきましては、現在の取り組みのさらなる普及を図ることが必要ですので、新築の戸建て住宅に対する支援を引き続き実施していく考えでございます。